生駒市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（都市建設分科会） 本文 開催日：2022年09月20日
また、次期都市計画マスタープランは令和３年６月に策定し、市民への周知として、広報いこまちで特集として掲載し、今後同時に作成したミニ冊子も活用し、まちづくりワークショップ等、様々な機会を通じ、自治会や市民への周知を図っていきたいと考えております。
また、次期都市計画マスタープランは令和３年６月に策定し、市民への周知として、広報いこまちで特集として掲載し、今後同時に作成したミニ冊子も活用し、まちづくりワークショップ等、様々な機会を通じ、自治会や市民への周知を図っていきたいと考えております。
340 ◯内蔵敏文都市計画課課長補佐 ６月に策定を予定しております次期都市計画マスタープランの策定に伴いまして、まちづくりのパートナーである市民、事業者と、今後の20年先を展望した新たなまちづくりの方向性や市制50周年をまちづくりの新たな転換機会とする認識を共有するためのシンポジウムを開催するものでございます。
また、更なる持続可能な都市構造の構築に向け、次期都市計画マスタープラン案をこの度まとめたところです。 最後に、一層推進する点での課題ですが、本市における市民の生活行動は、自動車での買物、通院などが多く、自動車利用が前提となっております。人口減少に伴う通勤や通学時の公共交通利用者の減少による公共交通の衰退、高齢者の免許返納による日常の移動手段の確保などが挙げられます。以上です。
人口減少・少子高齢化が進行していく中、時代のニーズに即したコンパクトなまちづくりを一層推進し、持続可能な都市構造を再構築するため、次期都市計画マスタープランを策定し、新たなまちづくりの共有に向けたシンポジウムを開催いたします。
項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は関係職員の人件費、都市計画審議会等の運営経費を始め、都市計画法に基づく各種届出等の審査事務に要した経費、次期都市計画マスタープラン策定検討や学研北生駒駅中心地区まちづくりの推進に要した経費が主なものです。
最終的には、検討を進めている次期都市計画マスタープランにおける都市政策等の課題解決方策の検討を踏まえて判断したいと考えております。 23 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
続きまして、15ページでございますが、公共施設等の適正配置は次期都市計画マスタープランにおけるまちづくりの視点で進めていくこととしております。 21ページをお願いいたします。 本計画を策定するに当たりまして実施いたしました市民アンケートの結果をまとめております。市民アンケートにつきましては、また後ほど説明をさせていただきます。 次に、22ページをお願いいたします。
人口減少、少子高齢化が進行する中、時代のニーズに即したコンパクトなまちづくりを一層推進し、持続可能な都市構造を再構築するため、次期都市計画マスタープランを策定いたします。 また、大規模地震の発生に備え、市内の建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進計画の改定を行い、安全に住み続けることができる、良質な住宅ストックの確保に努めます。
最後に、次期都市計画マスタープラン作成は、より多くの意見が出され、反映されるように自治会、大字ごとに懇談会を開くなど、地域の自主性を尊重し、市民の自由な意見公募、さまざまな団体、自主的グループから意見募集などを行うことが求められています。この点についてのお考えをお尋ねいたします。 以上七点、来年度一般会計予算についてお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
次に、少し飛びまして、136ページから138ページの項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は、関係職員の人件費、都市計画審議会等の運営経費を始め、東生駒１丁目地区地区計画の都市計画変更決定、都市計画法などに基づく各種届け出や許認可等の審査事務に要した経費、学研北生駒駅中心地区まちづくりや次期都市計画マスタープランの検討に向け、地域特性を踏まえたまちづくりの方策の検討に要した経費が主なものです。
項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は、都市計画審議会等の運営経費のほか、節13、委託料に地区まちづくり計画策定業務等委託料として学研北生駒駅中心地区まちづくり基本計画策定や次期都市計画マスタープラン策定検討などの経費を計上しています。 次に、83ページ後段から84をお願いいたします。
ただ、やはり生駒としましては、さきに申しましたとおり、生活のしやすさ的なまちづくりを進めていくというところがまず今の基本かなと考えておりまして、それらにつきましても、次期都市計画マスタープラン策定の中で検討したいと考えております。
人口減少・少子高齢化が進行する中、持続可能な都市経営を見据え、時代のニーズに即したコンパクトなまちづくりを一層推進するため、次期都市計画マスタープランの策定に向け、基礎調査等の取組を進めます。 住宅政策については、空き家の発生予防に努めるとともに、いこま空き家流通促進プラットホームを支援することにより、空き家問題に取り組んでまいります。
601 ◯有山将人都市計画課長 まず、データにつきまして把握を行いまして、右側の具体的な事業としまして、今後、次期都市計画マスタープランの改定を予定しております。そういった中に反映していくというのが１点。それから、２番目の拠点形成・地域形成の2)の２になりますけれども、今後、地域地域によって年齢構成の変化等、その辺の状況が変わってまいります。
このような国の動向を踏まえ、本市では本年度において、次期都市計画マスタープランの検討が開始されるとともに、立地適正化計画の策定の是非についても、検討を行われることを受けて、都市建設委員会としても、これからの本市のまちづくりの方向性についての調査、検討を行うため、立地適正化計画の策定によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについてを本年度の当委員会の調査テーマといたしました。
都市計画マスタープランにおいては、先ほどもご説明したとおり、将来の都市構造としてコンパクトシティの考え方を取り入れ、これまでまちづくりを進めてまいりましたが、今後の人口減少や高齢化による税収の減少、それに伴う公共施設等の維持管理コストの低減が求められる中で、人口密度を維持しながら都市のコンパクト化を図り、持続可能な都市運営に取り組んでいく必要があると考えており、次期都市計画マスタープランの検討の際には